退職代行を依頼する
退職代行を依頼する
労働問題

この記事は約10分で読めます

【うつ病で仕事を辞めたい】辞める前に考えるべきことと退職手順を徹底解説

【うつ病で仕事を辞めたい】辞める前に考えるべきことと退職手順を徹底解説

うつ病は「心の風邪」とも呼ばれ、今や日本人の約15人に1人が一生のうちにかかるという非常に身近な病気です。

「憂うつな気分が続いている」「意欲が下がっている」など、うつ病になると仕事を続けることが難しくなってくることもあるでしょう。

この記事では、うつ病で仕事を辞めたいと思ったときに考えるべきことと、辞めるときの手順について解説していきます。

うつ病を理由に仕事を辞めて良いのか?

うつ病を理由に仕事を辞めて良いのか?

結論としては、うつ病を理由に仕事を辞めても何も問題はありません。

うつ病になって「治療に専念したい」「体力や気力が続かない」といった理由で仕事を辞めることを考えるのは自然なことで、病気を治すために休養をとるのはむしろ重要なことでしょう。

無理して頑張りすぎると、自分の心身に影響が出る方もいます。

会社員時代、ストレスMAXで何年も我慢してたらうつ病とパニック障害になった。

それから療養期間に入り、丸7年以上経つが寛解しない。

会社を辞め、自由になれたのは病気になったおかげ。

でも、出来ればこうなる前に辞めるべきだったとそこだけは後悔してる

モヒカン (@pumpkinyade) 2022年5月15日

自分の限界がくる前に早めに判断して、退職時期を決めることをおすすめします。

もちろん、退職後は収入がなくなるため生活の懸念があるので、各種支援制度やその手続き方法についても確認しておくことが大切です。

特に失業手当や傷病手当金は、申請することでまとまったお金を受け取れるので活用するべきでしょう。

休養をとるための準備や調べを進めておくことで、仕事を辞めてから困ることが少なくなります。

うつ病で仕事を辞める前に考えるべきこと

うつ病で仕事を辞める前に考えるべきこと

うつ病で仕事を辞める前に考えるべきことを説明していきます。

自分ひとりの視点で考えるのではなく、広い視野で考えていくことが大切です。

医師に相談したか?

自分の判断だけでうつ病だと考えていないでしょうか?

うつ病の疑いがある場合は、心療内科や精神科を受診して専門の医師に相談しましょう。

特に、次のうち5つ以上(1か2を含む)が2週間以上続いていたら、うつ病の疑いがあります。

  1. 悲しく憂うつな気分が一日中続く
  2. これまで好きだったことに興味がわかない、何をしても楽しくない
  3. 食欲が減る、あるいは増す
  4. 眠れない、あるいは寝すぎる
  5. イライラする、怒りっぽくなる
  6. 疲れやすく、何もやる気になれない
  7. 自分に価値がないように思える
  8. 集中力がなくなる、物事が決断できない
  9. 死にたい、消えてしまいたい、いなければよかったと思う

退職後にハローワークや就労支援機関などから支援を受ける際、医師が発行する診断書や診断に基づき交付される障害者手帳が必要となる場合もあるため、うつ病の疑いがあるときはひとりで悩まず診察を受けることが大切です。

家族や周囲の人に相談したか?

家族や周囲の人など、誰か信頼できる相手に相談したでしょうか?

相談することによって自分の悩みを整理することができます。

相談の効果

・自分の悩みが整理でき的確に対処できるようになる
・自分にはない視点でアドバイスをもらえる
・気分が楽になる

また、自分ひとりで考えると、視野が狭くなって考えが偏っているかもしれません。

他者の視点で話してもらうことで、今まで考えていなかった視点で悩みを見つめることができます。

休職や異動ではだめなのか?

仕事を辞めるのではなく、休職や異動では解決しないでしょうか?

休職は3か月から長くて3年が一般的で、休養には十分な時間がとれるかもしれません。

また、異動することで自分のストレスの元がなくなるのであれば、うつ病が改善するかもしれません。

休職や異動で解決することであれば、その会社に留まるのも選択肢のうちです。

うつ病で仕事を休んでた時に思ったこと

・どんな顔して復帰すればいいかわからない
・悪化して、また休職したらどうしよう
・なんでこんな事になったんだろう
・迷惑かけてる自分が情けない
・変な目で見られるのが怖い
・会社からの連絡が怖い
・仕事辞めたい
・治るのかな?

結果、全く休めてない

はな (@harumaru_hana) 2023年6月7日

ただし、会社という存在があることによって気持ちが休まらないこともあるので、自分の体調と良く相談しながら考えましょう。

失業手当や傷病手当金、労災について調べたか?

うつ病は病気であり、活用できる支援制度があります。

以下の支援制度を活用することで、治療中の生活資金を補填することができるので、自分はどの制度を活用するべきか事前に調べておきましょう。

支援制度内容
傷病手当金対象:健康保険(社会保険)の被保険者
申請時の雇用:就業中
支給期間:最大1年6カ月
申請先:健康保険組合や協会けんぽ
失業手当対象:雇用保険の被保険者
申請時の雇用:失業中
支給期間:90〜360日
申請先:ハローワーク
労災対象:すべての労働者
申請時の雇用:問わない
支給期間:給付の種類により異なる
申請先:労働基準監督署

特に、傷病手当金と失業手当は活用しやすいため、積極的に活用すると良いでしょう。

労働環境サポーターは、あなたの退職を実質無料で代行します。

\ 未払い残業請求と組み合わせて退職代行が実質無料! /

詳細はこちら

うつ病で退職するときの手順

うつ病で退職するときの手順

ここからは、うつ病で会社を退職するときの手順を解説していきます。

会社に退職の意思を伝える

まずは会社に退職の意思を伝えましょう。

退職の意思はを伝えるときは、まず直属の上司に口頭で申し出るのが基本です。

「相談がある」と言って、2人で話せる時間を作ってもらいましょう。

上司が出張などで忙しい場合、メールであらかじめ退職の意思を伝えておき、あとから2人で話すというのも有効です。

退職を伝える際に話しておくべきこと

  • 退職する理由
  • 退職する意思の固さ
  • 希望する退職日
  • 自分が関わっている業務の状況

退職を伝える際は、これらのことを伝えておきましょう。

退職する理由は、下手に嘘をつくと引き止めにあったり、退職時期の引き伸ばしにあったりするので、うつ病ということは正直に伝えて良いでしょう。

退職時期について

民法上は退職を申し入れてから2週間すれば、使用者の許諾がなくとも会社を辞めることができます。

しかし、労働規約や就業規則上で民法と異なる定めをした場合は、その定めが優先されることになるので、会社の規則を一度見直しておきましょう。

うつ病が理由であれば、会社側も退職時期の希望を聞いてくれやすいですが、円滑に退職できるよう希望の退職時期とその根拠をあらかじめ考えておくことが大切です。

社会保険の手続きの準備を行う

退職後に以下の社会保険の手続きが必要なので、情報を調べて事前に準備を行っておきましょう。

健康保険の手続き

在職中に加入していた健康保険を、以下のいずれかに変更する必要があります。

  • 国民健康保険に加入
  • 現在の社会保険を任意継続
  • 家族の健康保険に加入し被扶養者となる

事前にどう変更するか決めておき、職場に相談して手続きを進めましょう。

現在の社会保険を任意継続したい場合、退職から20日以内の申請が必要なため、できるだけ早く職場へ申し出ましょう。

失業手当の手続き

退職した後、転職活動をしている期間中は、失業手当を申請することで給付を受けられます。

うつ病を理由に退職した場合、正当な理由のある自己都合により離職した者(特定理由離職者)として申請できる可能性があります。

申請が認められると給付についての優遇を受けられるため、最寄りのハローワークに相談すると良いでしょう。

なお、雇用保険の失業手当を申請するときは、職場で発行される離職票が必要なので、事前に発行をお願いしておきましょう。

厚生年金から国民年金への切り替え

会社員や公務員として働いていた場合は、退職後に厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。

切り替えの手続きは市区町村の役所で行いましょう。

納付猶予を申請することもできるので、自分の金銭面を考えて申請すると良いでしょう。

退職後はしっかり休養をとる

うつ病は脳の使いすぎてしまった脳をしっかり休ませることが治療の基本となるので、退職後はしっかりと休養をとりましょう。

治療は薬やカウンセリングなどで行われるので、医師に相談しながら進めていきましょう。

治療法について

うつ病の治療には、落ち込んだ気分を和らげ、睡眠リズムを改善する効果をもつ抗うつ薬を中心に、必要に応じて不安感を和らげる抗不安薬なども使われます。ストレスを和らげたり、自分を責める考え方を変化させたりするカウンセリングも行われます。
「自分はいないほうがよい」「消えてしまいたい」といった気持ちになることがありますが、そんな気持ちになるのも病気が原因。しっかり治療することで症状は改善します。

引用:厚生労働省 | うつ病 | こころの病気について知る

うつ病の方が転職で利用できる支援サービス

うつ病の方が転職で利用できる支援サービス

ハローワーク

ハローワークとは、厚生労働省が全国500か所以上で運営する公共職業安定所のことです。

求人情報の閲覧や申し込み、職業相談、応募書類の添削、面接指導など、仕事探しに関係する充実したサポートが特徴です。

うつ病であることを前提に申し込みを行えば、その状況に適した求人情報の提供してもらえるなど、専門的な支援を受けることができます。

参考:厚生労働省 | ハローワーク

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、厚生労働省が全国に設置する障害者の職業生活における自立を図るための機関です。

雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携し、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っています。

仕事だけではなく、生活面の支援も受けたい方に適している機関です。

参考:厚生労働省 | 障害者就業・生活支援センターについて

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所とは、病気療養中の方や障害のある方に対して、就労に向けた支援を行う事業所です。

民間企業やNPO法人、社会福祉法人などが運営しており、就職活動のサポートはもちろん、就職した後の職場定着の支援も行ってくれます。

労働環境サポーターは、あなたの退職を実質無料で代行します。

\ 未払い残業請求と組み合わせて退職代行が実質無料! /

詳細はこちら

活用できる支援制度・相談先一覧

活用できる支援制度・相談先一覧

さいごに、うつ病の治療で活用できる可能性がある支援制度・相談先を一覧でご紹介します。

ご自身の状況に応じて、ぜひ活用してみてください。

相談関連

施設や制度内容補足
保健所こころの健康、保健、医療、福祉に関する相談、未治療、医療中断の方の受診相談、
思春期問題、ひきこもり相談、アルコール・薬物依存症の家族相談など
幅広い相談を行っています。
保健所管轄区域案内
地域産業保健センター労働者数50人未満の小規模事業者やそこで働く方を対象として、
労働安全衛生法で定められた保健指導(長時間労働者への医師による面接指導の相談、
健康相談窓口など)の産業保健サービスを提供しています。
独立行政法人労働者健康安全機構 地域窓口(地域産業保健センター)
精神保健福祉センターこころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、
アルコール・薬物依存症の家族の相談、
ひきこもりなど思春期・青年期問題の相談、認知症高齢者相談など、精神保健福祉全般の相談を行っています。
電話や面接(事前に予約が必要です)で相談できます。
全国の精神保健福祉センター一覧
夜間・休日の
精神科医療機関
夜間や休日にかかりつけの医療機関が利用できない場合、かかりつけの医療機関がない場合などには、
都道府県が設置している精神科救急情報センターなどに相談することもできます。
このようなときにも、精神科の医療機関を受診できる体制整備が、各都道府県で進められています。
夜間休日精神科救急医療機関案内窓口
無料電話相談
働く人の悩みホットライン
一般社団法人日本産業カウンセラー協会が開設している電話相談窓口です。
職場、暮らし、家族、将来設計など、働くうえでのさまざまな悩みを電話で相談できます。
働く人の悩みホットライン
働く人の
「こころの耳電話相談」
働く人の「こころの耳電話相談」では、全国の労働者やその家族、企業の人事労務担当者の方々を対象とした電話相談を行っています。
働く人のこころの悩みだけではなくストレスチェック制度などの会社内におけるメンタルヘルス対策などについての
困りごとや悩みなどについて相談を受けています。
こころの耳-働く人のメンタルヘルス ポータルサイト

保障関連

施設や制度内容補足
傷病手当企業などで働いている方が、業務外での病気や怪我のために仕事を休まなければならなくなり、
給与が支給されなくなった際の健康保険による補償制度です。
傷病手当として、最長で1年6ヵ月にわたって給与の一部の金額が支給されます。
勤務先の庶務課などに傷病手当金の
申請について相談してみましょう。
労災補償労働者が、通勤を含む業務上の理由で怪我や病気をして休業した場合、休業補償が受けられます。
また、身体障害が残った場合の補償(障害補償)、業務上死亡した場合の遺族に対する年金
または一時金の支給(遺族補償)もあります。

厚生労働省(労災補償)

厚生労働省(パンフレット)

自立支援医療健康保険を使用して精神疾患の治療を受ける際、外来による通院、投薬、訪問看護などについて、
自己負担分の一部を公的に支援する制度です。本制度による医療費の軽減が受けられるのは、
各都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」に限られており、
入院については対象となっていません。
自立支援医療(厚生労働省)
高額療養費制度入院や外来治療による医療費が高額になった場合に、自己負担分を軽減する制度です。
患者さんの所得額に応じた自己負担限度額が定められており、
それを上回った分は、加入している医療保険から支払われます。
高額な医療費を支払ったとき
全国健康保険協会サイト内
医療費控除患者さんご自身、または同一生計の配偶者および親族のために支払った医療費が、
年間を通して一定額を超える場合、控除を受けることができます。
医療費を支払ったとき(医療費控除)(国税庁)
特別児童扶養手当精神または身体に一定程度の障害があり、在宅で生活する児童を養育する方を対象に支給される手当です。
お住まいの市区町村の福祉課などで受け付けています。
特別児童扶養手当について(厚生労働省)
障害者控除
特別障害者控除
心身に障害がある患者さんご自身や、障害がある患者さんを扶養している方を対象に、所得税や住民税を軽減する制度です。
確定申告や、勤め先での扶養控除などの申告書の提出時に手続きができます。
障害者控除(国税庁)
精神障害者保健福祉手帳精神障害者保健福祉手帳は、精神障害の状態にあることを、重症度に応じて認定するものです。
精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、さまざまな支援策が講じられています。
精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであり、市区町村の担当窓口で申請できます。
こころの情報サイト

復職支援関連

施設や制度内容補足
復職支援プログラムうつ病を含む精神疾患により休職中の患者さんの復職や、再発による再休職を防ぐための支援制度として、復職支援(リワーク)プログラムがあります。
このプログラムは医療機関のほかに、精神保健福祉センターのような公的機関や、NPO法人などの施設でも実施しています。
職場復帰支援(高齢・障害者雇用支援機構)(パンフレット)
日本うつ病リワーク協会
ハローワークハローワークの「職業紹介窓口」では、仕事の紹介をはじめ、どんな仕事がいいのか決められない、
具体的な求職活動の仕方がわからないなど、就職に関するさまざまな相談を行っています。
精神疾患に限らず患者さんに障害がある場合、障害者専門の相談窓口(専門援助部門)でその障害に応じた相談をすることができ、
就職の準備段階から職場定着まで、一貫した支援を受けられます。
全国ハローワークの所在案内(厚生労働省)

まとめ:うつ病は身近な病気。無理せずしっかり治療することが大切。

うつ病は「心の風邪」とも呼ばれるほど身近な病気です。

うつ病とは

うつ病は、脳内の神経伝達物質「セロトニン」「ノルアドレナリン」が減ってしまう病気だと考えられています。これらの神経伝達物質は精神を安定させたり、やる気を起こさせたりするものなので、減少すると無気力で憂うつな状態になってしまいます。
ですから、うつ病は決して怠けているわけでも、気の持ちようで何とかなるものでもありません。しかも、うつ病は日本人の約15人に1人が一生のうちにかかるという非常にありふれた病気です。早めに適切な治療を受けることが必要です。

引用:厚生労働省 | うつ病 | こころの病気について知る

うつ病になった場合、それを理由に仕事を辞めても何も問題はありません。

自分の限界がくる前に早めに判断して、退職時期を決めることをおすすめします。

支援制度や相談先を活用しながら、自分の心の健康を取り戻しましょう。

労働環境サポーターは、あなたの退職を実質無料で代行します。

\ 未払い残業請求と組み合わせて退職代行が実質無料! /

詳細はこちら

仕事を辞めたいのは甘えかについて知りたい方は、『【もう限界】仕事辞めたいのは甘え?辞める前に考えるべきことを解説』を参考にしてください。

監修者

 畑井・松原法律事務所

畑井・松原法律事務所

畑井・松原法律事務所は「誠実であること」「実務家であること」「新しい事に取りくむこと」という 3つの理念のもとに生まれた法律事務所です。
専門性を追求しながら、新しいことにも積極的に自らチャレンジしていく新しい法律事務所として継続的な成長を目指しています。

業界初!実質負担0円で退職代行

労務トラブルに強い弁護士が
あなたの退職を実質無料で代行します。

詳細はこちら        

未払い残業請求失業手当の申請も可能です。

退職代行を依頼する