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退職代行を使うとクズ?ありえないと言われる理由と今後について徹底解説

退職代行を使うとクズ?ありえないと言われる理由と今後について徹底解説

「退職代行を使うのはクズだ!」

退職代行は、ネガティブな要素を含んだ退職のやりとりを代わってもらうことになるため、そのような極論を言う人も一定数います。

この記事では、退職代行を使うのはクズなのかについて、理由を徹底解説していきます。

退職代行を使うのはクズではない

退職代行を使うのはクズではない

結論から言うと、退職代行を使うのはクズではないと言えるでしょう。

ここでは、その理由について解説していきます。

自分の健康が何よりも大切

近年では、自分の心身が健康な状態で働くことが大切だと考えられるようになってきました。

働き方改革関連法などで働き方が整備され、うつ病の認識が広がったことも要因でしょう。労働者一人ひとりが持続的な働き方を実現しやすくなりました。

退職をするのは、精神的・体力的に負担がかかるものです。

もしも、今の自分の健康状態がその負担を受け入れられなければ、心身の健康のために退職代行を利用するというのは、むしろ普通の選択肢でしょう。

もちろん、退職にはネガティブな印象があるのも確かで、その中で退職代行を使うということは、クズとは言われないまでも否定的な意見を持つ人もいます。

ただ、今の社会の労働環境を考えると、退職代行を完全に否定することはできないでしょう。

精神論を放棄するわけではない

法律的には、退職の意志を自分で直接伝える必要はありません。

つまり、退職代行を利用することに何も問題はありません。

「退職の意志を自分で伝えるべき」というのは、あくまで人としての精神論です。

退職すると引き継ぎや手続きなどが必要になり、会社側へのネガティブな印象がついてきます。お世話になった会社や上司、同僚に対して、自分の思いを直接伝えることはそのネガティブや今までの感謝に対して仁義を切ることになるのです。

しかし、退職代行を使ったからといって、精神論を放棄するわけではありません。

感謝を伝えたい人には、LINEなどで感謝を伝えれば良いのです。

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退職代行を使うのはクズと言われる理由

退職代行を使うのはクズと言われる理由

退職者はそもそも否定的に見られやすい

最近の子、打たれ弱い人多くない?注意されただけで仕事辞めるとか、なかなか浮上できんで自分の仕事放棄するとかありえん。注意されたら、次は失敗しないようにしようとかさー、頑張ろうよ。頑張っとる人に頑張れゆうのはいかんらしいがのー。取り扱いがわからん。

ぷうこ(@9BbJ8g6NEEN0OAD)2022年11月17日

退職者はそもそも否定的に見られやすいです。

会社に残る人からすると、仕事が増えるなどの直接的なデメリットがあるからです。

定年などの本人の意志に関係ない退職でない限り、このデメリットはどうしても悪目立ちしてしまいます。

また、人間には、自分以外の集団を同質性の高いステレオタイプと見なす傾向があります。

これを外集団均質化効果と言い、例えば「関西人はノリがいい」「関東人は気にしすぎ」のような認識がこれにあたります。

この傾向によって、退職者をひとつの集団として、否定的なイメージで捉えてしまうのです。

代行に逃げのイメージが付きやすい

そういえば、最近弊社を退職代行使ってやめる人がちらほらいて、「何でだろう、普通にやめればいいのに」って思ってたんですが、社員さんたちが「やめるとかそもそもありえんわ、残されたこっちのこと考えろ」って言ってて退職代行使って正解だなって思いました。

こうき(@koki_engineer)2019年12月8日

代行というのは、文字通り自分以外の誰かに行いを代わってもらうことです。

ただでさえ否定的に見られてしまう退職者が、退職代行で他人に任せて辞めていくのですから、どうしても逃げのイメージが付きやすい。 

もちろん、退職者本人はさまざまな葛藤を抱えた上で退職代行を依頼します。しかし、第三者からはその葛藤を抜きにして見られてしまいます。

このような人間の認識の傾向が積み重なった結果、「退職代行を使うのはクズだ」という極端な論調が生まれるというわけです。

退職と退職代行の現実

退職と退職代行の現実

退職代行は昔から弁護士などを通じて行われていましたが、サービスとして認識され始めたのは比較的最近です。

そこから徐々に認識が広がり、今では現実的な選択肢だと考えられるようになりつつあります。

ウソをついて退職する人は約4割

「常識とは18歳までに身につけた偏見のコレクションでしかない。」というのは、アインシュタインが残した言葉として有名です。

現在の上司世代の多くは、失われた30年以前の経済成長の中で育った世代です。一方で、退職を申し出る側の労働者の多くは、失われた30年という停滞の中で育った世代です。この両者が持つ常識には大きな隔たりがあり、お互いの立場の理解は難しいでしょう。

そのような状況だからなのか、退職理由でウソをつく人も多いです。

この調査では、退職経験者の約4割が本当の退職理由を伝えていないという結果になっています。

伝えなかった理由の上位は以下の通りです。

【伝えなかった理由上位3つ】

  • 円満退社したかったから
  • 話しても理解してもらえないと思ったから
  • 言う必要がないと思ったから

お互いの立場を理解しようとすることなく、割り切って辞めていることが分かります。

このような割り切った気持ちを持っている人にとっては、退職代行もとても現実的な選択肢になるでしょう。

退職代行を使う可能性がある人は約半数

退職代行について7700人にとったアンケートの結果では、「今後、退職代行を利用したいですか?」という質問に対して、約半数が退職代行を使う可能性を示唆しています。

退職代行を使う可能性がある人は、以下のような意見を根拠として挙げています。

  • 職場に行けないくらい追い詰められたなど、自分の精神が拒否したものに無理に立ち向かわなくていい
  • パワハラで辞めさせてもらえないなど、自分で解決が難しい場合は利用するかも
  • 退職させまいとする企業に対しての手間と時間をお金で買うと思えば、前向きに検討できる

止むを得ない理由があれば、退職代行を使って辞めたいと考える方が多いようです。

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「退職代行 = クズ」の認識はなくなっていく

「退職代行 = クズ」の認識はなくなっていく

社会の認識は徐々に変化していきます。

今は当たり前じゃないことも、時間が経つと常識になることもあります。

そして、退職代行について「退職代行 = クズ」の認識は、徐々になくなっていくでしょう。

最後にその理由について解説していきます。

クズかどうかは常識との相対評価

例えば、家事代行を使うのはクズでしょうか?

家事代行は、さまざまな働き方がある現代でとても注目されているため、「家事代行 = クズ」という発想を持つ人はほとんどいないでしょう。

しかし、もし昔ながらの「男性は働きに出て、女性は家事や育児をやる」という価値観の社会だったとしたら、「家事代行 = クズ」という発想を持つ人はいるのではないでしょうか?

社会の常識から外れることが否定されるのは、何も珍しいことではありません。

今では考えられないような価値観でも、社会の常識として受け入れられていた時代があり、そこから外れることは異端とされていました。

【今では誤りだと認識されている昔の常識の例】

  • ナチス政権下で行われたユダヤ人への非道の数々は、当時のドイツでは当たり前のことだった。
  • 現在では毒性が認識されているヒ素は、昔は漢方薬して使われていたことがあった。
  • 現在の天文学で当たり前となっている地動説は、天動説によって360年間否定され続けていた。

そう考えると、クズかどうかの判断基準とは、社会の常識との相対評価だと言えるでしょう。

「退職代行 = クズ」という風潮があったとしても、それはあくまで今の日本社会の常識から考えた相対評価に過ぎないのです。

退職代行は社会の常識になりつつある

退職代行は、退職の選択肢として常識のひとつになりつつあります。

エン・ジャパンの「退職代行」実態調査によると、退職代行サービスの認知度は72%で、20代は8割以上が「知っている」と回答しています。そして、先にもご紹介した通り約半数の人が退職代行を使う可能性を示唆しています。

この世代が上司として退職を申し入れられる側になったとき、それでも「退職代行 = クズ」と考える人はどの程度いるでしょうか?

少なくとも現在よりはかなり少数派になるでしょう。また、あらゆるものが多様性という言葉で受け入れられつつある世の中の流れも、その退職代行が当たり前という認識を加速させるでしょう。

退職代行が常識という認識が多数派となったとき、「退職代行 = クズ」の認識はなくなると考えられます。

まとめ:退職代行を使うのはクズではない!自分に合わせた退職をしよう

この記事では、退職代行を使うのはクズなのかについて徹底解説してきました。

ご紹介した通り、退職代行を使うのはクズではないと言えるでしょう。自分の状況に合わせた退職方法を選択することが大切です。

社会人としての期間は約40年と一見すると長いです。その長さゆえに迷いも多いと思いますが、人生は誰しも一度きりです。

この記事が、後々後悔しないような働き方や職場を選ぶための手助けになれば、筆者として大変嬉しく思います。

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監修者

 畑井・松原法律事務所

畑井・松原法律事務所

畑井・松原法律事務所は「誠実であること」「実務家であること」「新しい事に取りくむこと」という 3つの理念のもとに生まれた法律事務所です。
専門性を追求しながら、新しいことにも積極的に自らチャレンジしていく新しい法律事務所として継続的な成長を目指しています。

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