退職代行とは？メリット・デメリットや対応の流れも徹底解説
近年、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまなメディアで見かけるようになった退職代行ですが、その全貌はどのようになっているのでしょうか？
この記事では、退職代行とはどのようなサービスかを解説し、そのメリットやデメリット、対応の流れについても深掘りしていきます。
退職代行について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
退職代行とは？
退職代行とは、労働者本人に代わって会社に退職の意志を伝えてくれるサービスです。
会社に対して自分で退職の意志を伝え、退職時期や業務の引き継ぎなどを調整し、実際に退職するというのは精神的にストレスがかかります。
労働者の立場に対して理解のある会社であれば良いですが、場合によっては「今辞めるなら損害賠償請求をする」「辞めるのならば懲戒解雇にする」と言って悪質な引き止め方をされることもあります。
退職代行を利用すると、このようなやりとりを代行してくれるため、精神的ストレスを減らすのはもちろん、空いた時間を転職活動に充てるなど、時間を有効利用しながら退職することができます。
退職代行は歴史あるサービス
近年、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまなメディアで見かけるようになったので、退職代行は最近のサービスという印象があると思います。
しかし、実際には歴史のあるサービスで、弁護士を通じて数十年前から行われています。
ただし、近年認識されているいわゆる退職代行サービスが出てくるまでは、弁護士が労働者から相談を受けた際に「労働環境が悪くて自分では退職できない会社に勤めている労働者の代わりに退職の手続きを行う」という側面が強いものでした。
従って今ほどの認知度がなく、それゆえに退職代行は最近のサービスという印象が先行しています。
退職代行の種類
| 退職代行の種類 | 業務範囲 |
|---|---|
| 弁護士対応 | ・退職意思の伝達 ・退職に関する交渉（退職日、有給休暇の取得など） ・離職票、源泉徴収票などの請求 ・未払い残業代、退職金などの請求 ・損害賠償請求への対応などの法的業務 |
| 労働組合対応 | ・退職意思の伝達 ・退職に関する交渉（退職日、有給休暇の取得など） |
| 普通法人対応 | ・退職意思の伝達 ・退職に関する連絡事項の伝達 |
退職代行は大きく分けて3パターンあります。
①弁護士対応
会社側とのやりとりを弁護士が行います。
弁護士であれば最終的に裁判を行ってでも決着をつけることができるため、万が一法的トラブルが起きたとしても安心です。
また、もし会社側が退職をうやむやにしたり引き伸ばしていても、弁護士が対応していることで素直にこちらの意向を受け入れてくれやすくなります。
なお、実際の弁護士事務所がサービスを提供しているため、未払い残業代請求などの別トラブルについても相談できます。
②労働組合対応
会社側とのやりとりを労働条件に詳しい労働組合が行います。
違法性についても考慮しながら退職を進めてもらうことができ、純粋な退職代行業務については安心です。
しかし、万が一法的トラブルが起きると対応はできません。
③普通法人対応
会社側とのやりとりを普通法人が行います。
普通法人は法律の専門家ではなく、労働問題についての知見がない場合が多いため、依頼してトラブルになるケースもあります。
実際、「トラブルが悪化した」「こんなはずではなかった」という声は、普通法人に依頼した場合がほとんどです。
会社から損害賠償請求を受けるなど、かえってトラブルが深刻化するケースもあるため、注意が必要でしょう。
退職代行が受け入れられる背景
近年、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまなメディアで見かけるようになった退職代行ですが、どのような背景があるのでしょうか？
ここでは退職代行が受け入れられるようになった経緯について考察していきます。
「NO」と言えない人の増加
ふつうなら、当事者であるBさんが最初に声をかけてくるはずです。退学することは、その後の人生にも関わってくる大きな問題です。なのに、付き添いのはずのAさんが前に出てくる。私が入室を促しても、相談者本人は研究室の入口でモジモジしている。
ようやく話し合いが始まっても、いくつかの退学理由をAさんが代弁する場面が多いのです。こんな体験をお話しすると、「Bさんはかなりシャイな性格なんだろう」とか、「相当気が弱そうだから仕方がない」と受け止める人もいます。
でも、じつはいま、Bさんのような行動を取る学生は決して珍しくありません。私は企業に勤めながらの非常勤講師時代を含め、約20年間、いくつもの大学や大学院で教員をしてきました。このような友人や家族が代わりに相談してくるケースは近年、とみに増えてきていると実感しています。最近の学生は、相手の意に沿わない意思表示をしたり、ネガティブな内容を伝えたりすることがとても苦手です。
つまり、NOと言えないのです。Bさんの例で言えば、大学を辞めるとの結論を出すまでには、相当悩んだはずです。しかし、教員の研究室まで来て「退学したい」と一対一で相談することも、耐えがたいストレスだったのかもしれません。面と向かってNOを言ったり、相手の意に反するような意見を表明するのは、彼らにとってはそれほど心理的ハードルが高いのです。
引用：若者が｢退職代行サービス｣を支持する真の理由 | 東洋経済オンライン
文化的に「我慢すること」に長けている日本人ですが、そのぶん相手の意に沿わない意思表示やネガティブな内容を伝えるのが苦手な人が増えています。
本当は辞めたいけど、自分から「会社を辞める」と言えない。
代わりに誰かに「会社を辞める」と言ってほしい。
退職代行が受け入れられる背景には、このような心理を持つ人が増えたことがあると考えられるでしょう。
「慰留ハラスメント」の存在
厚生労働省によれば、退職時のトラブルに関する相談件数はここ10年で２倍に増えたという。
もちろん企業はせっかく採用した人材を簡単には手放したくない。今辞めるなんてもったいない、もう少し頑張ってみてほしいという上司の“親心”も理解できる。
しかし、ひどい場合には「無責任だ」「常識がない」などと、まるで退職そのものが悪であるかのように退職者が責めたてられることもある。さしずめ「慰留ハラスメント」だ。
こうして辞めたくても辞められない状況に陥ると、やがて精神的に疲弊してまともな話し合いもできなくなる。こうなると退職代行に頼らざるをえなくなるのも、頷ける話だ。
引用：退職代行「大人気」、20～30代に広がる「コスパ意識」の恐ろしさ | マネー現代
慰留ハラスメントとは、会社側が退職の意思を示した従業員に必要以上の引き留め行為を行うことです。
勇気を持って「会社を辞める」と伝えたとしても、引き止められたり責めたてられたりすると精神が疲弊します。
まして、今の日本では若い労働人口が減少しているので、「若者に会社を辞めてほしくない」と考える企業が無茶な引き止めを行うことは十分に考えられます。
このような心理的負担を回避するために、退職代行が受け入れられるようになったと考えられるでしょう。
退職代行のメリット
会社と直接やりとりしなくて良い
退職代行のメリットとして一番に挙げられるのは「会社と直接やりとりしなくて良い」ということでしょう。
直接やりとりしなくて良くなると、以下の効果が期待できます。
精神的ストレスが減る
直接やりとりしなくて良いので、精神的ストレスが減ります。
会社に対して自分で退職の意志を伝え、退職時期や業務の引き継ぎなどを調整し、実際に退職するというのは予想以上にストレスがかかるものです。
このストレスを減らせるだけでも、かなり退職が楽になります。
辞めにくい状況でも辞めやすい
会社によっては悪質な引き止め方をしてきて、労働者が辞めにくい状況に追い込まれることもあります。
そのような状況になっても、やりとりを代行してもらうことで、辞めやすくなります。
さすがに会社側も、第三者の業者に対して悪質な引き止め方はできません。
空いた時間を有効利用できる
退職に関わる作業が減ることで、空いた時間を有効利用できます。
転職活動の時間に充ててより良い転職先を見つけたり、休養に充てて心身の疲れを癒したり、まとまった時間で何か別のことができるのは隠れたメリットでしょう。
法的トラブルに対応可能（弁護士対応の場合）
弁護士対応の退職代行に限られますが、法的トラブルが起きたとしても対応可能です。
・「今辞めるなら損害賠償請求をする」と言われた
・過去のミスなどを根拠に「辞めるのならば懲戒解雇にする」と言われた
・「辞めるなら今月の給料（退職金）は払わない」と言われた
・「離職票を渡さない」と言われた
・有給消化を認めてもらえない
このようなことが起きたとしても弁護士対応の退職代行であれば、最終的に裁判を行ってでも決着をつけることができるため安心です。
未払い残業代も請求可能（弁護士対応の場合）
弁護士対応の退職代行に限られますが、未払い残業代の請求も相談可能です。
未払い残業代の請求権は、労働基準法第143条において当面の間は3年とすると定められているため、現在は3年分の残業代をさかのぼって請求することができます。
例えば、現在を2023年4月1日とすると、2020年4月1日までさかのぼって未払い残業代を請求することができます。
3年よりも前の未払い残業代があったとしても、請求することはできないので注意しましょう。
退職代行のデメリット
退職に費用がかかる
退職代行を利用することで、基本的に数万円の費用がかかります。
自力で退職すればもちろん費用はかからないので、これはデメリットと言えるでしょう。
労働環境サポーターは、実質無料で退職代行を依頼できるサービスです。
退職代行と未払い残業代請求を一緒に行うことで、退職代行の費用が無料となります。
費用がネックで退職代行の利用を諦めている方は、ぜひ一度お問い合わせください！
退職代行の相場は『【弁護士が解説】退職代行の料金相場と選ぶポイント』を参考にしてください。
弁護士対応がないとトラブルになることがある
退職は円満に終わることがベストですが、退職しようとして法的トラブルに発展する場合があるのも事実です。
もし法的トラブルに発展した場合、弁護士対応の退職代行業者でなければ対処することができません。
万が一のことを考えるのであれば、弁護士対応の退職代行を選ぶことをおすすめします。
弁護士対応であれば、最終的に裁判を行ってでも会社との法的トラブルに決着をつけることができるので安心です。
お世話になった人に直接挨拶できない
退職代行では業者が会社とのやりとりを代行することになるので、自分がお世話になった人に直接挨拶することが難しくなります。
お世話になった人にお礼を伝えることないまま退職するのは、本人にとっても相手にとってもつらいです。
また、退職代行を使ったという事実が広まることで、退職後もお世話になった人との親交を持つことが難しくなる場合もあります。
退職代行の流れ
退職代行業者に問い合わせ
まず、退職代行の業者に問い合わせを行います。
・メール
・電話
・LINE
問い合わせ無料の退職代行業者がほとんどで、24時間365日対応をしている業者も多いので、まずは気軽に問い合わせてみると良いでしょう。
退職代行の選び方は『退職代行で後悔？失敗しない業者の選び方をポイントで解説！』を参考にしてください。
打ち合わせ・契約
問い合わせをしたあとは、退職代行業者と打ち合わせを行います。
打ち合わせでは以下の内容を伝えましょう。
・自分の個人情報（氏名、生年月日、電話番号、住所 など）
・雇用情報（雇用形態、勤続年数、契約期間 など）
・会社情報（会社名、電話番号、所属部署名、連絡相手 など）
・退職理由
・希望退職日
・有給休暇の希望日数、残日数
・連絡拒否の希望
・会社への備品の返却について
・退職金や未払い残業代について
・退職代行を行う日
双方が内容に合意したら、契約を行います。
料金の支払いは前払いのことが多いので、基本的には契約締結時に支払うことになります。
その後の流れは退職代行業者に従いましょう。
退職手続き開始
伝えた内容をもとに退職代行業者が会社へ連絡をして退職の手続きを行います。
したがって、依頼者が直接会社とやりとりする必要はありません。
退職日や有給休暇の取得、未払い残業代などの交渉も行い、結果については随時依頼者に報告があります。
退職が確定したら、退職届と貸与物を返却することになりますが、どちらも郵送で問題ないため出社する必要はありません。
退職後のやりとり
無事退職が完了した後でも、以下の理由で会社とのやりとりが必要となる場合があります。
- 備品の返却
- 私物の受け取り
- 仕事の引き継ぎ
- 離職票や年金手帳の受け取り
「一切会社と連絡を取りたくない」という方は、契約時の打ち合わせの段階で退職代行業者にその旨を伝えておきましょう。
完全にやりとりをなくすことは難しい場合もありますが、やりとりが少なくなるように配慮してくれます。
退職後のお金が不安な方は、失業手当を活用すると良いでしょう。
失業手当とは、正式名称を雇用保険の基本手当といい、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう支給されるお金です。
日本の労働者のうち約1,600万人が給付を受けられるのに、実際に受給している人は約9万人程度と言われています。
労働環境サポーターでは失業手当の受給サポートも行っています。
通常よりも多くの失業手当を受け取れる可能性があるので、気になる方はぜひ無料相談をしてみてください。
退職代行はこんな人におすすめ
退職の意志を伝える勇気がない
退職代行は、退職の意志を伝える勇気がない方におすすめです。
退職の意思を伝える勇気がないと会社と交渉しても弱気になってしまい、悪条件で退職することになりがちです。
退職代行は第三者として交渉を行うため、会社側も条件を聞き入れてくれやすくなります。
会社が仕事を辞めさせてくれない
会社が仕事を辞めさせてくれないという方は、退職代行を使うことでスムーズに退職できる可能性があります。
特に弁護士対応の退職代行業者を選んで依頼することで、辞めさせてくれない状況を法的な側面から打開することもできます。
労働者には民法にもとづいた退職の自由があり、会社側の脅しや嫌がらせに当たる引き止め方は違法行為となります。
例えば、「今辞めるなら損害賠償請求をする」というのは労働基準法 第16条違反、「辞めるなら懲戒解雇にする」というのは労働契約法 第15条違反、「辞めるなら今月の給料は払わない」というのは労働基準法 第24条違反という形です。
詳しく知りたい方は、『【仕事を辞めさせてくれない】対処法や違法性について徹底解説』を参考にしてください。
退職に必要な時間を他に充てたい
退職に必要な時間を他に充てたいという方にも、退職代行はおすすめです。
会社に対して自分で退職の意志を伝え、退職時期や業務の引き継ぎなどを調整し、実際に退職するというのは意外と時間がかかります。
それに加えて転職活動の時間など、別の時間を捻出するのはなかなか難しいです。
このような場合に退職代行を利用して、退職に必要な時間を充てることができれば、転職のための勉強や準備、転職活動自体にも時間を割くことができ、時間を有意義に使うことができます。
退職代行の注意点
退職代行を依頼する上での注意点についてご紹介します。
退職代行で円満退職ができる方もいる一方で、トラブルが起きた方がいるのも事実。
満足いかない退職代行になったり、トラブルに巻き込まれたりしないためにも以下のことに注意するとよいでしょう。
即日退職や退職率100%などの広告に惑わされない
辞めたいという気持ちが先行すると「即日退職」は魅力的で、退職できるか不安だと「退職率100%」は魅力的です。
しかし、引き継ぎを行わずに即日退職を行うと、会社に損失を与えたとして損害賠償請求の対象となる可能性があります。
また、民法第627条には労働者には退職の自由についての記述があり、退職できるのは当たり前ということもできます。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第627条当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：e-Gov法令検索 民法
２ 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３ 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
退職は、本来円満退職を目指すべきです。
労働者と会社側の双方が納得することが大切なので、広告に惑わされて本質を見誤らないように注意しましょう。
弁護士対応または労働組合対応の業者を選ぶ
退職代行は「弁護士対応」または「労働組合対応」の業者を選びましょう。
弁護士対応：万が一法的トラブルが起きたとしても、最終的に裁判を行ってでも決着をつけることができるため安心。また、もし会社側が退職をうやむやにしたり引き伸ばしていても、弁護士が対応していることでこちらの意向を受け入れてくれやすくなります。
労働組合対応：労働条件に詳しいため、違法性を考慮しながら退職を進めてもらうことが可能。退職代行業務については安心ですが、万が一の法的トラブルには対応できません。
普通法人対応：法律や労働条件に関する専門家ではないため、依頼してトラブルになるケースがある。
万が一の法的トラブルまで考えると、弁護士対応が安心です。
価格に注目して選ぶ
退職代行は、労働者本人に代わって会社に退職の意志を伝えてくれるというシンプルなサービスです。
それゆえにそれぞれの業者のサービスに大差はなく、「弁護士対応」か「労働組合対応」の退職代行業者であれば、価格に注目して決めると良いでしょう。
「退職代行に依頼して良かった」と思えるのは、結局低コストで退職できた場合です。
公務員は基本的に退職代行を使えない
多くの退職代行サービスでは、基本的に公務員の退職代行に対応していません。
公務員の退職代行は法律で禁止されてはいませんが、退職に第三者が介入することについて国から承認を受けるハードルが高く、多くのサービスが非対応となっています。
どうしても公務員で退職代行を依頼したいのであれば、弁護士事務所に相談してみるとよいでしょう。
退職代行利用者の声
最後に、Twitterから退職代行利用者の声をピックアップしてご紹介します。
Twitter上の退職代行に関するツイートはほとんどが広告誘導をしていものですが、それらを除外して実際の利用者の意見をまとめています。
ぜひ退職代行を検討する上での参考にしてください。
ポジティブな意見
バイトやめるために退職代行に金を溶かそうと思ってて、その会社と相談してるんだけど、対応良すぎて泣きそう。
アヤタカ（@ayataka_0007）2023年5月19日
無事退職しました！
病院ごめんな！退職代行連絡したのが朝の6時で3時間後の今、辞めれた！最高！
准看護師もってる無職（@000mvr000）2022年6月23日
結局、対応微妙って思ってた退職代行会社に5万円払って、日曜日に入金して月曜日退職しました。(※事前に電話電話面談済み)
離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失書、給与明細は何も言わなくても手続きしてくれてたのありがたかったな、と言う感想！
本当に無理っていう人がいたら役に立てるかな。
ﾓｰﾑﾘ（32）（@ukkari_hp）2023年6月11日
退職代行を考えている方は精神的に追い詰められていたり、退職についての知識が不足していることが多いです。
退職代行の業者は退職についてのプロなので、優良な業者であれば労働者の立場に立ってスムーズに対応してくれます。
そのような業者に依頼できた方は、おおむねポジティブな意見を持っているようです。
ネガティブな意見
最近、退職代行からの電話を初めてとったんだけど、借金の取立てみたいな威圧感で一方的にまくし立てられむしろ退職者が何かしらの事件に巻き込まれてて電話口の人は犯人か何かなんじゃないかと疑いました。代行なのに態度悪すぎてそれでいいのか…社会人らしく普通に電話してくればいいのに代行者。
とらまる屋（@toramarukebin）2023年2月6日
注意！退職代行は悪徳が多い。依頼するなら弁護士へ。退職代行は、代行業務なので”伝えるだけ”です。会社が断れば失敗。「退職したい」この意向をメールや書面で伝えて2週間後には退職できるよ。その間は欠勤でもいいの。つまり、上司に会わずに退職は成立する。自分でやれるから悪徳業者に気を付けて
こうめちゃん（@koume_chan_nel）2022年11月15日
いまだに退職代行で前職辞めた事責められるんだけど、誰にも相談せずにシャドーダイブした事は後悔してるけど、それ使って辞められてしまうくらい価値のない会社だって事が分からんのかね？
しょーぴー（@dream_69singer）2020年11月21日
暴力振るう調理長、人手不足を理由に引き止める支配人、その傘下でよく4年も働いたよ俺すごい。
退職のみで考えた場合、特に専門的な知識は必要なく、だれでも代行することができるでしょう。
それだけに、一部の悪徳業者には気を付けましょう。
弁護士や労働組合に依頼できる退職代行を選べば、悪徳業者に当たることは基本的にありません。
また、退職代行を使ったことに対して後悔しているという声も一部あります。
まとめ：退職代行について正しく理解しよう
この記事では、退職代行とはどのようなサービスかを解説し、そのメリットやデメリット、対応の流れについても深掘りしてきました。
退職代行とは、労働者本人に代わって会社に退職の意志を伝えてくれるサービスです。
内容がシンプルであることから退職代行業者が乱立しているため、「弁護士対応または労働組合対応の業者を選ぶ」「広告に惑わされない」「価格に注目して選ぶ」という視点で選ぶことが大切です。
退職は、本来労働者と会社側の双方が納得する円満退職を目指すべきです。
良い退職代行業者に依頼できれば、第三者として円満退職をサポートしてくれるでしょう。
