【弁護士が解説】退職代行の料金相場と選ぶポイント
退職代行サービスはさまざまな業者が展開しており、その種類やサービス内容によって料金はさまざまです。
この記事では、退職代行の料金相場と選ぶポイントを弁護士が解説していきます。
「退職代行の相場はいくら？」「比較検討してみたい！」と思っている方は、ぜひ参考にしてください。
・退職代行の料金相場
・料金相場以外に注目するポイント
・自分に合った退職代行を選ぶポイント
目次
退職代行の種類ごとの料金相場
| 退職代行の種類 | 相場 |
|---|---|
| 弁護士対応 | 5万円 |
| 労働組合対応 | 2万5千円 |
| 普通法人対応 | 2万円 |
退職代行の料金相場はこのように業者の種類によって異なります。
ここでは、それぞれの相場について解説していきます。
弁護士対応：料金相場 5万円
| 会社名 | 料金(税込) | 詳細 |
|---|---|---|
| 労働環境サポーター | 0円 | 未払い残業代請求を行う場合0円 退職代行のみは55,000円 |
| 弁護士法人川越みずほ法律会計 | 27,000円 | 正社員の場合 |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 33,000円 | 55,000円のプランあり |
| 退職代行クラウド「エンマン」 | 33,000円 | 55,000円のプランあり |
| 弁護士法人サリュ 労働事件相談 | 40,000円 | 退職交渉プランの場合 |
| 弁護士法人みやびの退職代行サービス | 55,000円 | 着手金のみの金額 |
| LINEで退職！大公法律事務所 | 55,000円 | 勤務年数や内容によって変動 |
| 弁護士法人若井綜合法律事務所 | 55,000円 | 追加費用なし （法的トラブルは別途費用） |
| 弁護士法人フラクタル法律事務所 | 55,000円 | オプションあり |
| 弁護士法人エースの退職代行相談WEB | 55,000円 | 事務手数料あり （法的トラブルは別途費用） |
| アディーレ法律事務所 | 77,000円 | 追加費用なし （法的トラブルは別途費用） |
これらを平均すると、弁護士対応の料金相場は約5万円となります。
弁護士対応の退職代行は、会社側とのやりとりを弁護士が行ってくれるサービスです。
弁護士対応の退職代行では、以下の業務範囲について対応が可能です。
- 退職意思の伝達
- 退職に関する交渉（退職日、有給休暇の取得など）
- 離職票、源泉徴収票などの請求
- 未払い残業代、退職金などの請求
- 損害賠償請求への対応などの法的業務
万が一法的トラブルが起きたとしても対応でき、弁護士が対応していることが牽制となり、こちらの意向を受け入れてくれやすくなります。
労働組合対応：料金相場 2万5千円
| 会社名 | 料金(税込) | 詳細 |
|---|---|---|
| あおぞら退職代行サービス | 12,000円 | 雇用形態により変動 |
| 退職代行OITOMA | 24,000円 | 追加料金なし |
| 退職代行ゼロユニオン | 24,200円 | 正社員の場合 追加料金なし |
| 退職代行SARABA | 24,000円 | 追加料金なし |
| 退職代行ニチロー | 25,000円 | 追加料金なし |
| 男の退職代行 | 26,800円 | 正社員・契約社員・派遣社員などは 追加料金なし |
| 退職代行Jobs | 29,000円 | うち2,000円は組合費 追加料金なし |
| 退職代行ガーディアン | 29,800円 | 追加料金なし |
| わたしNEXT | 29,800円 | 正社員・契約社員・派遣社員などは 追加料金なし |
これらを平均すると、労働組合対応の料金相場は約2万5千円となります。
労働組合対応の退職代行は、会社側とのやりとりを労働条件に詳しい労働組合が行ってくれるサービスです。
労働組合対応の退職代行では、以下の業務範囲について対応が可能です。
- 退職意思の伝達
- 退職に関する交渉（退職日、有給休暇の取得など）
違法性についても考慮しながら退職を進めてもらうことができ、純粋な退職代行業務については安心です。
普通法人対応：料金相場 2万円
| 会社名 | 料金(税込) | 詳細 |
|---|---|---|
| 退職代行サービス ヤメルノミカタ | 4,950円 | 社会保険加入者は 追加料金なし |
| 退職代行MIRAI | 19,800円 | 追加料金なし |
| 退職代行J-NEXT | 20,000円 | 追加料金なし |
| 退職代行EXIT | 20,000円 | キャンペーン価格 |
| 退職代行プラスサービス | 21,780円 | 正社員の場合 追加料金なし |
| 退職代行のミカタ | 25,000円 | 追加料金なし |
| 退職代行サービス 辞めるんです | 27,000円 | 追加料金なし |
| 退職代行ニコイチ | 27,000円 | 追加料金なし 弁護士監修 |
これらを平均すると、普通法人対応の料金相場は約2万円となります。
普通法人対応の退職代行は、会社側とのやりとりを通常の法人が行ってくれるサービスです。
普通法人対応の退職代行では、以下の業務範囲について対応が可能です。
- 退職意思の伝達
- 退職に関する連絡事項の伝達
普通法人は法律の専門家ではなく依頼してトラブルになるケースもあるため、信頼できる業者に依頼することが大切です。
料金相場以外に注目するポイント
料金だけ安くても、退職代行に満足できなければ本末転倒です。
ここでは、満足度の高い退職代行を実現するために、料金相場以外に注目するポイントについて解説します。
サービス内容に注目する
料金だけでなくサービス内容が自分のニーズに合っているかも確認しましょう。
サービス内容は、以下の点に注目すると良いです。
- 信頼性（弁護士監修、労働組合運営など）
- 即日対応
- 全額返金保証
- 有給サポート
- 出社不要
- 全国対応
サービス内容に見合った料金だと感じる退職代行を利用するのがポイントです。
サービス品質に注目する
料金だけでなくサービス品質にも注目し、使って後悔することがないようにしましょう。
退職代行はたいていの場合無料相談があるので、そのときに印象が悪い退職代行業者には依頼しないのが賢明です。
退職代行で失敗しないためのポイントは、『退職代行で後悔？失敗しない業者の選び方をポイントで解説！』を参考にしてください。
追加料金に注目する
一見すると安く見える退職代行業者でも、基本料金のみを提示して安く見せている場合があります。
その場合、何かと追加料金がかかって結局高くついたということになり兼ねません。
表向きはリーズナブルに見せて、裏では相場よりも高い金額を請求するという業者を選ばないよう、「追加料金一切なし」と明記されている退職代行を選びましょう。
自分に合った退職代行を選ぶポイント
弁護士対応：万が一法的トラブルが起きたとしても、最終的に裁判を行ってでも決着をつけることができるため安心。また、もし会社側が退職をうやむやにしたり引き伸ばしていても、弁護士が対応していることでこちらの意向を受け入れてくれやすくなります。
労働組合対応：労働条件に詳しいため、違法性を考慮しながら退職を進めてもらうことが可能。退職代行業務については安心ですが、万が一の法的トラブルには対応できません。
普通法人対応：法律や労働条件に関する専門家ではないため、会社との交渉力は弱い。安価に依頼できるのが魅力だがトラブルになるケースもあるため、信頼できる業者に依頼することが大切です。
自分に合った退職代行を選ぶポイントはどのようなところにあるのでしょうか？
ここでは退職代行の種類別に選ぶポイントを解説していきます。
弁護士対応：会社とのトラブル・訴訟のリスクがある場合
会社とのトラブル・訴訟のリスクがある場合は、弁護士対応の退職代行業者を選びましょう。
弁護士を介して会社との交渉を行うことで、法的なトラブルに安心して対処できます。
弁護士は最終的には裁判を通じて紛争を解決する能力を持っており、そのため万が一法的な問題が発生しても安心感があります。
会社とのやり取りを弁護士に任せることで、退職手続きが円滑に進むようになり、会社側も弁護士の存在によって真摯に対応しやすくなるでしょう。
また、実際の弁護士事務所が提供しているサービスを利用することで、未払い残業代請求を含む他の問題についても相談できます。
労働組合対応：会社との交渉とコスパを重視する場合
会社との交渉とコスパを重視する場合、労働組合対応の退職代行業者を選びましょう。
労働条件に詳しい労働組合が会社とのやりとりを代行してくれます。
労働組合は違法性を考慮しながら退職手続きを円滑に進めることができ、安心して退職代行業務を依頼できます。
ただし、労働組合は法的なトラブルに対応する能力は持っていませんので、万が一法的な問題が発生した場合は対応できません。
普通法人対応：交渉不要でとにかく価格を重視する場合
交渉不要でとにかく価格を重視する場合、普通法人対応の退職代行業者を選びましょう。
会社側とのやりとりは一般的な法人が代行します。
一般的な法人は法律の専門家ではなく、労働問題についての知識が不足している場合が多く、依頼することでトラブルが生じる可能性もあります。
実際には「トラブルの悪化」「期待とのギャップ」といった声が多く、一般的な法人に依頼した場合に見られる傾向です。
さらに、会社からの損害賠償請求など、トラブルがより深刻化する場合もありますので、注意が必要です。
退職代行でお金を得る裏ワザ
最後に退職代行を利用して逆にお金を得る裏ワザをご紹介します！
それは「退職代行＋未払い残業代請求」を依頼するというものです。
退職代行＋未払い残業代請求を依頼する
弁護士対応の退職代行業者に「退職代行＋未払い残業代請求」を依頼することで、退職代行をしつつ未払いの残業代を得ることができます。
「自分には未払い残業代がない！」と思っている方でも、実は未払いの残業代が隠されていることがあります。
残業代の支払いを逃れている企業は、様々な社内ルールをあたかも法律が定める制度を利用しているように装って、巧妙に支払いを逃れています。
そのため残業代が請求できることに気づいていない方が多いのです。
・みなし残業だから既に支払っている
・裁量労働制だから残業代はない
・土日などの労働は就業規則の定めで休日ではない
・管理職だから残業代の支給はない など
未払い残業代の請求についてもっと詳しく知りたい方は、『【未払い残業代を請求したい方へ】必要な証拠と請求手順を弁護士が徹底解説！』を参考にしてください。
未払い残業代請求はどのように依頼すればいい？
未払い残業代請求を依頼するときは、必ず弁護士対応の退職代行業者に相談しましょう。
法的トラブルに対して対応できるのは弁護士対応の退職代行業者のみなので、労働組合対応や普通法人対応の退職代行では対応できません。
勤務内容について以下のことに心当たりがある方は、会社に対して未払い残業代を請求できる可能性が高いので、現状を説明し、未払い残業代請求に向けた動き方についてアドバイスをもらいましょう。
- 始業時刻前の労働がある
- 出勤後に会社の制服に着替える時間がある
- 昼休みに電話番をしている
- タイムカードを押した後に残業をしている
- 納期に追われて持ち帰り業務を行なっている
労働環境サポーターでは、退職代行と未払い残業代請求を一緒に依頼すると、退職代行の料金が無料となります。
未払い残業代請求は完全成果報酬制で、成功報酬は獲得金額の33%(税込)です。
退職代行を無料にしてお金を得ることができるので、ぜひお問い合わせください！
未払い残業代請求でよくある質問
未払い残業代はいつまで遡れるの？
未払いの残業代には法的な時効が存在し、現在は3年前までの未払い残業代を請求することができます。
労働基準法第115条で賃金の請求権について5年間の時効が規定されており、労働基準法第143条で当面の間は3年間とされているためです。
例えば、現在が2023年4月1日とすると、2020年4月1日までの期間の未払い残業代を請求できます。
（3年より前の未払い残業代については時効が成立しており、請求することはできません）
もし時効成立間近の未払い残業代がある場合は、内容証明郵便を送ることで時効を中断することも可能です。
仮に、1ヶ月20日労働として1日あたり1時間分の未払い残業代があったとします。
一般労働者（正社員・正職員）の平均時給程度と考えて時給2,000円で計算すると
「1時間 × 20日 × 2,000円 × 1.25 = 5万円」
となり、1ヶ月あたりの未払い残業代は5万円、年間で考えると60万円となります。
1日で考えるとたった1時間ですが、年間で考えると賞与1回分ほどの金額となります。
このように、未払い残業代は積み重なるとかなりの金額になるので、請求しないとかなりの損です。
サービス残業の証拠がありません
集められる証拠がない場合でも、残業代の請求を進められる可能性があるため諦めてはいけません。
労働基準法第109条には、労働関係の重要な書類を5年間保存しなければならないという「記録の保存」が定められており、会社に労働関連の記録が残されている可能性が高いです。
また、改正個人情報保護法では、企業が保有する個人データについて本人が開示を請求する権利があると定められており、企業はそれを正当な理由なく拒否することはできません。
従って、集められる証拠がない場合でも、企業にデータの開示請求を行うことで集められる場合があります。
なお、訴訟を起こした場合に、相手が所持している証拠文書の提出を命じる文書提出命令を利用できることがあります。
文書提出命令は、当事者が裁判所へ申立てを行い、正当な理由が認められた場合に裁判所が会社へ命令することで行われます。
万が一会社が証拠の提出に応じない場合、労働者側の主張が正しいとされる可能性が高まります。
集められる証拠がない場合でも諦めず、弁護士に相談してみましょう。
（記録の保存）
第109条
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。
引用：e-Gov法令検索 労働基準法
（文書提出命令等）
第223条
裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
引用：e-Gov法令検索 民事訴訟法
管理職なのでそもそも残業代がありません
「課長・部長は管理職であるため、残業代は支払わなくてよい」という考え方をしている会社がありますが、実際は管理職であっても必ずしも残業代が支払われないわけではありません。
「管理職」に残業代を支払わないことは労働基準法上の「管理監督者」に残業代を支払わなくてよいとされていることを利用していますが、実際は労働基準法上の「管理監督者」と企業が独自に「管理職」として扱うことは必ずしも同義ではありません。
労働基準法上の「管理監督者」には以下のような要件があります。
- 企業の部門等を統括する立場にある
- 企業経営への関与が認められている
- 自身の業務量や業務時間を裁量的にコントロールできる
- 賃金面で十分に優遇されている
これらの要件と一致していないにもかかわらず、「管理職」として残業代が支払われていない場合、それは違法となります。
このような立場に置かれている人は「名ばかり管理職」と呼ばれており、特に中小規模の企業などでは、未だに課長以上を一律に「名ばかり管理職」として残業代を支払っていない場合があります。
まとめ
この記事では、退職代行の料金相場と選ぶポイントについて解説してきました。
| 退職代行の種類 | 相場 | 選ぶポイント |
|---|---|---|
| 弁護士対応 | 5万円 | 会社とのトラブル・訴訟のリスクがある場合 |
| 労働組合対応 | 2万5千円 | 会社との交渉とコスパを重視する場合 |
| 普通法人対応 | 2万円 | 交渉不要でとにかく価格を重視する場合 |
値段とサービスの両方に納得し、満足のいく退職代行を選ぶための参考にしていただけると幸いです。
退職代行について詳しく知りたい方は、『退職代行とは？メリット・デメリットや対応の流れも徹底解説』を参考にしてください。
